大工の鉄則

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2010年 04月 24日

<大阪弁護士会>高校生にも法教育 府内270校で出前授業(毎日新聞)

 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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by qli2zpdr2a | 2010-04-24 10:05
2010年 04月 21日

精神医学 裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)

 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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by qli2zpdr2a | 2010-04-21 17:46
2010年 04月 19日

住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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by qli2zpdr2a | 2010-04-19 20:48
2010年 04月 12日

<自民>子ども手当「不要」 逆・事業仕分け始める (毎日新聞)

 自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は5日、党本部で政府の10年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月1万3000円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。

 冒頭、大島理森幹事長は、自民党は2年で8億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】

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by qli2zpdr2a | 2010-04-12 20:36
2010年 04月 07日

<参院選>政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始(毎日新聞)

 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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by qli2zpdr2a | 2010-04-07 20:05
2010年 04月 02日

【同盟弱体化】第2部 普天間問題(上)県外固執 首相の甘さ(産経新聞)

 「県外移設、頑張りましょう」

 3月26日夜、東京・赤坂にある韓国料理店内に首相、鳩山由紀夫の声が響いた。鳩山はこの日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題について「極力、鳩山としては県外に移設させる道筋を考えたい」と明言していた。秘書官らに囲まれ上機嫌の鳩山には、会見の余韻が残っていたのかもしれない。

 当面は普天間飛行場のヘリコプター部隊を米軍キャンプ・シュワブ陸上部に造る600メートルのヘリパッドに移すものの、固定翼機の離着陸機能や訓練機能を九州各地の自衛隊基地などに移転させ、「普天間の機能を沖縄から5割以上県外に出すこと」(政府高官)に鳩山の主眼が置かれている。

 3月中旬、県外移設は困難との見方が強まるなかでも、首相に近い外交専門家は「マスコミは間違っている。いまに首相は県外でやるぞ」と言い切った。米軍基地が集中する「沖縄の過重な負担」が常に鳩山の頭にあったという。鳩山周辺は「昨年の総選挙で県外を訴え勝利した。なんとか県外を形とすることに首相はこだわった」と解説する。

 食事に後から加わった官房長官、平野博文は「県外」を繰り返した鳩山の発言を苦々しげに聞いていた。県外移設で収まればいいが容易ではない。しかも抑止力維持を重視する米側を納得させるには「県内移設」も追求しなければならないとの思いがあった。平野は意を決したように口を開いた。

 「あんまり、わーわー言わんとってくださいよ。真剣にがんばっているんですから…」

                  ◆◇◆

 「もし県外で移転できそうな場所があるなら、調べてくれませんか」

 政権発足後間もない昨年10月、鳩山は旧知の官僚OBや同僚議員らにこう依頼した。すぐに応えたのが静岡選出の民主党衆院議員、牧野聖修(せいしゅう)だった。後援者に徳之島出身者がいたこともあり牧野は島に足を運んだ。徳之島は沖縄に近く、他の候補地よりも移転しやすい。なんといっても「県外」といえる。鳩山が徳之島を本命視しているのは間違いない。

 一方で、官邸内では別な動きも進んでいた。

 「官房長官の側近」を名乗る男が昨年末、沖縄商工会議所名誉会頭、太田範雄のもとを訪れた。沖縄市で建設会社を営む太田は平成15年、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖に3600メートル級の滑走路2本や港湾施設などを建設する巨大基地計画を構想した。平野は「那覇の基地をすべて持っていける」とホワイトビーチ沖案に飛びついた。平野は環境破壊や新たな基地負担の受け入れに難色を示す沖縄県側の反発を懸念する政府内の声に耳を傾けず、23日の関係閣僚による最終協議でもその持論を曲げることはなかった。

                  ◆◇◆

 「報道は必ずしも事実でない。県外案もある。官房長官を中心に検討中だが、最終的には私が決めます」

 鳩山はシュワブ陸上案が報じられていた2月下旬、与党幹部にこう漏らした。

 県内移設を懸念する社民党党首、福島瑞穂からの携帯電話を受けるたびに「県外で頑張ります」と答え、期待を持たせていた。

 しかし、鳩山があいまいな態度をとる間に、移設先と報じられた自治体からは反対の火の手が上がった。しかも、鳩山は昨年、シュワブ沿岸部に移設する現行案を受け入れるかのようなメッセージを米側に送っていたのだった。

                   ◇

 政府案とりまとめに向けて大詰めを迎える普天間問題。県内、県外と揺れ続ける鳩山政権の動きを検証する。(敬称略)

                   ◇

 ■「米の立場 はっきりしている」

 政府は26日、外相、岡田克也が駐日米国大使のジョン・ルース、防衛相、北沢俊美が沖縄県知事の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)とそれぞれ会談し、普天間移設の検討状況を説明した。岡田との会談を翌朝に控えた25日午後、ルースは防衛政務官、長島昭久に苦り切った表情でこう訴えた。

 「鳩山政権を傷つけるつもりは全くない。しかし、米国の立場ははっきりしているのです」

 長島はルースの言葉の端々に、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)へ移設する現行案に戻してほしいという米政府の訴えを感じ取った。

 26日の岡田との会談後、ルースは「普天間問題に関する日本政府の現在の考えについて説明を受けた。米政府はこれを慎重に検討する」というあっさりとした声明を文書で発表した。

 ルースには鳩山内閣への不信感があるとされる。きっかけは、昨年11月の米大統領、バラク・オバマとの会談での鳩山の「トラスト・ミー」発言だった。

 鳩山「時間をかけてばかりはいられないことはわかっています。どうか私を信じてください」

 オバマ「もちろん信じますよ」

 米側は首相がいずれは現行案を受け入れると受け取ったという。

                  ◆◇◆

 米側の求めに反して鳩山は昨年12月、連立政権維持を優先し、普天間問題の年内決着を先送りした。

 12月15日午前、岡田と外務省で会ったルースは、同日午後、大使公邸に北沢を招いた。

 「時間はかかるが現行案で進めたい」とする岡田と、「新たな移設先を検討する」という北沢。ルースは「岡田さんと北沢さんの言っていることが違う」とつぶやき、同日夜、首相官邸に駆け込んだ。

 同席した岡田が現行案の検証を続けるという方針を説明すると、鳩山は「その方針に沿ってやりますから」と相づちを打った。

 ルースは鳩山の言葉に胸をなで下ろし、5月末までに決着させるという日本政府の約束を信じた。ところが、鳩山は現行案ではなく「県外」へと傾斜していった。

 「現行案は自民党と共和党政権が結託してできた案だ。民主党のオバマ大統領に近い人たちは、現行案でなくても受け入れるはずとの確信が首相にはある」

 首相に近い外交専門家はこう解説してみせる。

 もっとも、鳩山の「自信」とは裏腹に、政府案とりまとめが迫っても政権内はまとまっていない。

 鳩山は26日の記者会見で、「今月いっぱいに政府案をまとめる」と強調したが、「政府案」が何を意味するかについても閣僚間に共通認識はない。

 訪米中の岡田は記者団に対し、鳩山の発言について「閣僚間で確認しているわけではないので、よくわからない」と、首をかしげた。平野も29日の記者会見で「1つの方向性は3月中にまとめたいが、1つの案ではない」と語った。

 当の鳩山も29日、政府案とりまとめについて「今月中じゃなきゃならないと別に法的に決まっているわけじゃない」とトーンダウンした。

 鳩山の発言がぶれるなかで、岡田はワシントンで米国防長官、ロバート・ゲーツと会談した。鳩山の「3月中」という言葉を信じた米側の失望を意識してか、平野は正式な日米協議は始まっていないとし、岡田−ゲーツ会談をこう位置付けた。

 「担当大臣としての考え方での情報収集、事前協議という認識だ」

                  ◆◇◆

 「下地がシュワブ陸上案を言っているようだが、県内の様子はどうなんだ」

 民主党幹事長、小沢一郎は24日、沖縄県選出の衆院議員、玉城デニーに同じく同県選出の国民新党国会対策委員長、下地幹郎の動向を尋ねた。

 下地を支える地方議員らが県内で厳しい状況におかれていると、玉城が説明すると、小沢は「ああ、そうか。そうだろうな」と深くうなずいた。

 普天間をめぐり連立政権が揺れるなかで、小沢側近からは「『小沢首相』ならこんなにもたつかない。持ち前の豪腕で一気に合意に持ち込むだろう」と、小沢が問題解決に乗り出すことへの待望論もでている。

 しかし、小沢が自ら動く気配はない。鳩山と小沢が普天間問題でつっこんだ相談をしている気配もない。民主党関係者によると、小沢は3月中旬、側近にこうもらしたという。

 「自分が普天間問題に乗り出すと総理の手柄にはならない。だから黙っているんだ」(敬称略)

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by qli2zpdr2a | 2010-04-02 17:00