大工の鉄則

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2010年 03月 31日

大学院の助産教育などでヒアリング―文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)は3月26日、第8回会合を開いた。天使大学長の近藤潤子氏、聖路加看護大教授の堀内成子氏から大学院での助産教育について、市民団体「イデアフォー」世話人の中澤幾子氏から高度専門職業人への期待についてヒアリングを行った後、委員らが意見交換した。

 ヒアリングではまず、近藤氏が天使大大学院助産研究科助産専攻の現状などを紹介。同大大学院は、助産師養成を目的とした「助産基礎分野」のほか、助産師教員育成を目的とした「助産教育分野」を設置している。近藤氏は教育目標として、▽正常経過の診断・ケアおよび、正常からの逸脱の判断およびケアができる能力の育成▽地域母子保健活動を多職種と連携・協働しながら主体的に実践できる能力、ならびに政策化できる能力の育成―などを挙げた。このほか、少人数による教育といった教育方法の特色や、2分野それぞれの年次教育計画や実習展開などを説明した。
 続いて、堀内氏が聖路加看護大大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻の「修士論文コース」と「上級実践コース」について説明。それによると、「修士論文コース」は専門分野での専門性を高めて研究能力を開発することを、「上級実践コース」では看護・助産ケアや管理のスペシャリストとして機能できるよう、より専門性を深めた実践能力を開発することを目指す。堀内氏によると、「修士論文コース」修了者のほとんどが大学教員として就職し、「上級実践コース」修了者は病院などで「実践者」として活躍しているという。
 堀内氏はまた、教育を通して獲得する能力として、▽正常妊産婦の診断・ケア能力▽EBMを基盤にした実践変革力▽職業人としての品位と強靭性▽自立して実践開業する基礎力-などを挙げた。

 中澤氏は高度専門職業人に対する期待について、自身の体験など3つのエピソードを紹介し、看護師には医師や患者とのコミュニケーション能力が求められると指摘。また、「チーム医療」についても言及し、医師と同等の発言力がある看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどが不可欠だと強調した。さらに、「(多職種が)意見交換をしなければチーム医療の意味がない」として、ディスカッション能力の必要性を訴えた。

 その後の意見交換では、松尾清一委員(名大医学部附属病院長)が「チーム医療の観点から、多職種とのかかわりに関する教育のカリキュラムはどうなっているのか」と質問。
 これに対し堀内氏は、「(実習で)事例ごとに状況判断をする場面では、助産師や産科医、小児科医との連携をどのようにするかを学ぶチャンスはある」と述べた。また近藤氏は、医師の見解を交えて学習する機会はあるものの、「どちらかというと、できるだけ正常ケースを選んで学習しているので、医師と直接やりとりする機会は多くない」と答えた。
 これを受け中澤氏は、「正常ケースだけでなく、何かあったときの危機管理能力を育てる教育はできないのか」と質問。堀内氏は、「実習では、正常から移行した場合にどのタイミングで医師に知らせ、どのように搬送、ケアをするかの『グレーライン』も含まれる。セーフティーマネジメントに関する演習も行っている」と答えた。

 次回会合は5月20日に開かれ、引き続きヒアリングを行う予定。


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by qli2zpdr2a | 2010-03-31 09:02
2010年 03月 28日

「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-28 03:00
2010年 03月 26日

新年度予算が参院で可決、成立(読売新聞)

 2010年度予算が24日夕、参院本会議で可決され、成立した。

 同予算は、一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。子ども手当(1兆7465億円)、高校授業料無償化(3933億円)をはじめマニフェスト関連の新規事業を盛り込んだことなどで歳出が膨らんだ。

 国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が税収を上回った。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-26 19:44
2010年 03月 24日

10人犠牲の老人施設「たまゆら」火災から1年(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から1年となる19日、現地で一周忌法要が行われ、集まった関係者らが犠牲者を悼んだ。

 法要は貧困問題などに取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが主催し、施設関係者や近隣住民ら約15人が参列。火災現場近くに設置した祭壇に、犠牲者の遺影や似顔絵が飾られ、黙祷(もくとう)をささげた。

 もやいの稲葉剛代表理事は「だれかを悪者にしてすむ問題ではない。10人の無念を心に刻み、何ができるか考えなければいけない」と話した。

 火災では、東京都墨田区の生活保護受給者6人を含む10人が死亡。前橋地検は今月3日、業務上過失致死罪で、施設を運営していた「彩経会」理事長、高桑五郎被告(85)ら2人を起訴。県は18日、彩経会のNPO法人認証を取り消している。

 13日には札幌市のグループホームで起きた火災で7人が死亡。お年寄りが暮らす施設での安全確保が急務になっている。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-24 16:06
2010年 03月 20日

「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き−厚労省(時事通信)

 2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 子どもを持った割合も約2.6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20〜34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。
 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32.2%だったのに対し、非正規17.2%。子どもが生まれたのはそれぞれ12.8%、4.8%だった。
 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26%だが、100万円未満では8.9%にとどまっている。
 また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の68.3%で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは5.5%だった。
 子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は24.1%。妻だけだと11.6%で、夫の意向に左右される傾向が見られた。 

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by qli2zpdr2a | 2010-03-20 13:39
2010年 03月 18日

<廃棄輸入義務米>バイオ燃料など有効活用を検討(毎日新聞)

 カビが生えたりして廃棄された輸入義務(ミニマムアクセス)米が1月までの1年間で1096トンに上っていることを受け、農林水産省は16日、廃棄せずにバイオ燃料などに有効活用できないかどうか検討する方針を明らかにした。舟山康江農水政務官は「廃棄は安易。需要を確認し捨てない方向で検討する」と述べた。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-18 17:35
2010年 03月 17日

<ハンスト>8日から収容の外国人70人 大阪の入管施設で(毎日新聞)

 西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容されている外国人約70人が、8日から提供される食事を取らない「ハンガーストライキ」を続けていることがセンターなどへの取材でわかった。病気や難民認定を申請中の収容者の仮放免などを求めているという。支援者は千葉景子法相あてに近く、改善を求める要請文を提出する方針。支援者によると、センターでは最近収容が長期化する傾向があり、体調を崩す人も多いという。

 センターや収容者と定期的に面会をしている市民団体「西日本入管センターを考える会」によると、ハンストをしているのは全員男性。仮放免のほか、所長との面会や仮放免が不許可となった理由の説明などを求めて、8日昼からセンターの食事を取らなくなった。

 支援者によると昨年12月末現在に把握していた収容者106人のうち、11人が1年以上収容され、33人が難民認定を申請中という。

 センターは「ハンストが行われていることは事実で、収容者の説得を続けている。ただ仮放免は個別に判断して決めることで、ハンストが影響することはない」と話している。

【勝野俊一郎】

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by qli2zpdr2a | 2010-03-17 02:28
2010年 03月 12日

韓国大統領の訪日で調整 シャトル外交の一環(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日の記者会見で、韓国の李明博大統領が近く日本を訪問する方向で調整していることを明らかにした。

 鳩山由紀夫首相は昨年10月に韓国を訪問しており、両首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の一環。時期は4月上旬とみられる。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-12 23:37
2010年 03月 11日

1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度〜平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億〜6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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by qli2zpdr2a | 2010-03-11 02:04
2010年 03月 09日

<奈良県警>捜査員が組員から現金授受か(毎日新聞)

 暴力団組員から現金などを受け取った疑いがあるとして、奈良県警の暴力団担当だった捜査員2人が、県警監察課の事情聴取を受けていることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、収賄や地方公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査情報の漏えいなどについても調べている。2人は辞職の意向を示しているという。

 捜査関係者によると、2人は現在、県警橿原署地域課に所属する男性警部補(48)と男性巡査部長(56)で、いずれも以前、暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。警部補は約3年前、巡査部長は約5年前、捜査中の暴力団側から現金数万円を受け取った疑いが持たれている。

 関係者によると、組員が昨年末、大阪府警に別件で逮捕され、2人との関係などを供述。大阪府警から情報提供を受け、奈良県警監察課が2人から事情を聴いていた。

 県警では09年2月、同県天川村の汚職事件に絡み、前村長側に捜査情報を漏らしたとして、当時の捜査2課警部と県警組織犯罪対策1課警部補=いずれも懲戒免職=が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。【上野宏人、大森治幸】

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by qli2zpdr2a | 2010-03-09 13:34