大工の鉄則

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2010年 02月 16日

弁護士資格なしで示談報酬、元行政書士を逮捕(読売新聞)

 弁護士資格がないのに、交通事故の当事者から報酬をもらって損害保険会社と示談交渉をしたとして、埼玉県警は10日、同県熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)を弁護士法違反(非弁活動)の疑いで逮捕した。押収した資料などから、柿沢容疑者は行政書士登録した2000年5月頃から、約130人の交渉を手がけ、総額約5億円の保険金の受け取りに成功、報酬約8000万円を受け取っていたとみて、県警が実態を調べる。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は07年3月〜08年2月頃、交通事故にあった同県深谷市と群馬県玉村町の30歳代の男性から依頼を受け、保険会社と慰謝料などについて交渉し、依頼した2人から計約250万円を受け取った疑いが持たれている。

 柿沢容疑者は、深谷市内の一軒家で接骨院と行政書士事務所を経営し、「交通事故無料相談」「後遺症認定」「損害額算出」と書かれた看板を掲げていた。受け取った保険金額に応じて5〜20%を成功報酬としていたとみられる。「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたという。

 昨年12月に県警が事務所などを捜索すると、柿沢容疑者は行政書士業を廃業した。

気候変動、すべての人の問題=「殿堂入り」マータイさんら訴え−京都(時事通信)
大型合併で「お互い知らない!?」 山梨・北杜市で“新しい古里”作りに妙手(産経新聞)
石原知事、パンダ復活「繁殖で日本製のパンダを」(産経新聞)
個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)
ペットショップ大手が1億8千万円所得隠し 法人税法違反で告発 東京国税局(産経新聞)
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by qli2zpdr2a | 2010-02-16 09:50
2010年 02月 15日

<IOC>南京で14年夏季ユース五輪 総会で決まる(毎日新聞)

 【バンクーバー小坂大】国際オリンピック委員会(IOC)は10日(日本時間11日)、当地で総会を開き、2014年の第2回夏季ユース五輪の開催地に南京(中国)を選んだ。IOC委員による投票では南京市が47票、ポズナン(ポーランド)が42票の接戦だった。ロゲ会長は「成功することに自信を持っている」と述べた。第1回大会は今年、シンガポールで開かれる。

 また、13年のIOC総会の開催地がブエノスアイレスに決まった。13年総会では東京と広島が立候補を検討している20年夏季五輪の開催都市が決まる。この総会では、任期満了となるロゲ会長の後任も選出される。

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“泳ぐ宝石”が発祥の地に集結 新潟市で初の国際ニシキゴイ品評会(産経新聞)
<掘り出しニュース>丹波竜調査で鳥脚類の化石発見 他種の恐竜発見は初(毎日新聞)
大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)
京都で観光バスと乗用車衝突、18人けが(読売新聞)
勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)
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by qli2zpdr2a | 2010-02-15 08:56
2010年 02月 13日

日米でプリウスをリコール=今週前半にも、30万台−トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車は8日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合をめぐる問題で、日米でリコール(回収・無償修理)する方針を決めた。対象は昨年5月に発売された最新モデルで、1月末までに販売された約30万台。日米の運輸当局と調整の上、今週前半にも発表する。1月末以降に生産した車は処置済みでリコールの対象外とする。
 新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では20万台弱、米国では10万台前後が対象に上るとみられる。
 トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。 

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by qli2zpdr2a | 2010-02-13 10:51
2010年 02月 12日

<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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by qli2zpdr2a | 2010-02-12 12:59
2010年 02月 11日

<山梨市長選>竹越久高氏が無投票初当選(毎日新聞)

 山梨市の中村照人市長死去に伴う市長選は7日告示され、前民主党県議の竹越久高氏(63)=無新=が無投票で初当選した。

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by qli2zpdr2a | 2010-02-11 08:39
2010年 02月 10日

<訃報>山澤由江さん50歳=寄席三味線奏者(毎日新聞)

 山澤由江さん50歳(やまさわ・よしえ=寄席三味線奏者)7日死去。葬儀は8日午前中に済ませた。喪主は夫で落語家の笑福亭仁勇(しょうふくてい・にゆう<本名・山澤健二=やまさわ・けんじ>)さん。

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by qli2zpdr2a | 2010-02-10 08:35
2010年 02月 09日

小沢氏の進退問題再燃も=「世論が納得しなければ」−総務副大臣(時事通信)

 民主党の渡辺周総務副大臣は5日夜のBSフジの番組で、小沢一郎幹事長の続投について「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」と述べ、進退問題の再燃もあり得るとの認識を示した。 

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by qli2zpdr2a | 2010-02-09 13:59
2010年 02月 08日

橋下知事に直言 「パフォーマンスだけで自治体経営できぬ」作家・高村薫さん(産経新聞)

 橋下徹知事が就任する以前から、大阪府政に優先順位をつけるとすれば、最優先は財政再建だったが、これまでの知事が誰も手を付けられなかったと考えればこれは評価に値する。

 また、政府に対しての働きかけなど、フットワークが非常に軽いのも、これまでの知事とは違う。例えば、以前から問題となっていた国直轄事業負担金を声高に問題視したのも橋下知事が初めてだった。大戸川ダムの問題でも、滋賀や京都の知事らと協力して反対意見を出すなど、これまでにないスピーディーな面を印象づけた。

 ただ、買い取りが決まった大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)の問題については違和感がある。府が庁舎移転よりも先にやるべきことは大阪市との二重行政の整理。そのうえで、府庁舎の規模を論じるべきだった。

 WTCのある南港・咲洲地区のまちづくりも、特区制度を設けて企業誘致し、経済をかさ上げしようという知事の構想は時代錯誤。財政赤字をふくらませる危うさを感じる。地方分権の時代に自立するためには、無駄を省きコンパクトな都市にすることが先決だ。

 むしろ、長期的に予算をかけるべきなのは教育分野。経済的に困窮している小中学生の家庭に行われている就学援助の支給対象者は全国ワーストだ。教師の数を増やし、就学援助世帯と、そうではない世帯の学力格差をなくさねばならない。

 また、大阪(伊丹)空港の廃止もおかしい。知事が意欲をみせる関西州が実現したとき、伊丹は中心地にもなる。小型機専用の空港として活用していくべきだ。また、関西空港を貨物空港に特化し、対岸のりんくうタウンを港湾整備して、ハイパー中枢港湾にする方が経済効果を呼び込める。

 一方、ことあるごとに、「知事は選挙で選ばれた政治家で、ビジョンを示せば良い」という。だが、自治体の長は本来は実務家であるべきだ。確かに、おおまかなビジョンを提示することは必要だが、どうやってそこに近づけるかは実務にかかっている。地道な会議や調整、話し合いが不可欠であり、他府県との連携でもそれは同じ。聞こえのいいパフォーマンスだけで自治体経営はできない。

 知事に今後求めるのは、府職員をいかに動かすか。高い支持率にあぐらをかかず、職員からのさまざまな意見を聞き入れる。職員の力をいかすことができなければトップの資格はない。

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by qli2zpdr2a | 2010-02-08 20:39
2010年 02月 07日

<衆院代表質問>政治とカネ、追及不発 首相淡々とかわす(毎日新聞)

 1日の衆院代表質問には自民党の2氏が登壇した。谷垣禎一総裁は「鳩山政権は小沢独裁」と断言し、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の深い関係を印象づける演説を展開した。一方の石原伸晃組織運動本部長は、1月29日の施政方針演説で首相が引用したマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を素材に、皮肉たっぷりに追及した。だが首相は淡々と答弁をこなし、両氏の“挑発”には応じなかった。【鈴木直、野原大輔】

 「小沢独裁」「小沢政権」「影の総理大臣」−−谷垣氏はさまざまな表現を繰り広げて小沢氏の「政府・民主党支配」を強調してみせた。その中で「小沢独裁」は、「政治とカネ」だけでなく10年度予算編成にも及んでいると指摘。小沢氏がまとめた党の要望事項がそのまま反映された点を指摘して、「選挙至上主義に偏った小沢幹事長のさじ加減一つで決められた」「密室で天の声や鶴の一声で予算・税制が決定された」と指弾した。

 鳩山首相は「党からの要望は国民の声の集約の結果」などと反論し、「小沢独裁」との見方を否定した。昨年秋の臨時国会では首相の長すぎる答弁に野党側が不満を漏らす場面もあったが、谷垣氏への答弁はわずか15分だった。

◆石原氏 普天間迷走を批判

 「普天間問題への対応こそ、ガンジーの碑に刻まれた理念なき政治そのものです」

 石原氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡る迷走劇を、七つの大罪の「理念なき政治」だと断じた。

 子ども手当は「財源の裏付けも所得制限もない。労働なき富そのもの」。首相が実母からの資金提供を知らなかったとしていることを「良心なき快楽に酔っているのではないか」と切り捨てた。

 石原氏は、35分の持ち時間に40問以上を質問。さらに「首相は一体、ガンジー廟(びょう)の前で何を誓ってきたのですか」と挑発する場面もあった。だが、これまでの発言を超える答弁は首相から得られなかった。

◆目玉政策巡り応酬

 政府・与党にとり10年度予算案は、今夏の参院選に向けた「実績作り」となる。これを突き崩そうと、自民党の2氏は目玉政策を厳しく批判した。

 最初にやり玉に挙げたのは「子ども手当」。谷垣氏は「子供を育てることは一義的には親や家庭が責任を持つべきだ。子ども手当は現金をばらまく施策にほかならない」と批判した。鳩山首相は「子供の育ちを等しく社会が支援するもの」との理念で対抗し、バラマキ批判には「可処分所得を増やし、消費、景気向上に寄与する」と反論した。

 高校無償化では石原氏が「就学援助や低所得者への授業料無償化で十分だ」と指摘したが、首相は「進学率が98%の高校は国民的な教育機関。無償化は世界的な常識だ」と切り返した。

 石原氏は、農家の戸別所得補償制度についても「努力しない方が得をする、良いものを作る者がバカを見る」とこき下ろした。首相は「規模拡大によるコスト削減や高品質化などの努力をする農家が、所得を向上させる仕組みだ」と反論し譲らなかった。

 財源論で谷垣氏は、社会保障の安定財源を確保するために超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だがこれにも首相は「まずは国会で審議するのが妥当だ」と応じなかった。

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by qli2zpdr2a | 2010-02-07 22:07
2010年 02月 07日

日中歴史共同研究 「戦争責任」問う中国 日中戦争死傷者、けた違いの開き(産経新聞)

 日中両国の有識者による歴史共同研究は、いまなお双方の歴史認識の溝が埋めがたいことを浮き彫りにした。特に近現代史において、日本側は日中戦争当時の日本政府の意思決定過程の積み重ねに努めたのに対し、中国側は日本の戦争責任を問いただす内容となった。一方で日本側は加害者の立場を明確にするなどの中国側の配慮もみられた。日中戦争を中心に、両者の主張の相違点を検証する。(長谷川周人)

 ■「南京事件」

 国民政府の首都・南京への攻略命令を受けた日本軍は1937年(昭和12年)12月、総攻撃を開始した。このときの犠牲者数を中国が「30万人以上」とするのに対し、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と断定を避けた。

 ただ、日本の報告書も中国同様に、極東国際軍事裁判が「20万人以上」、南京戦犯裁判軍事法廷が「30万人以上」とした判断を紹介、「中国の見解は後者の判決に依拠している」とあえて言及した。

 日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩(しかん)をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。

 ■日中戦争の死傷者

 日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約132万人、負傷者180万人」、「中国共産党軍の死傷者(失踪(しっそう)者を含む)は58万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は3500万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。

 中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。

 ■張作霖爆殺事件

 日本軍と蒋介石率いる国民革命軍が1928年、山東省済南で衝突した済南事件後、満州を実効支配していた奉天軍閥の張作霖将軍を爆殺する事件(同年6月4日)が起きた。

 日本の報告書は、事件について日本による大陸拡張政策の一貫と位置づけ「関東軍の謀略」と記述するなど、事件は中国に対する侵略戦争に結びついたとの基本認識を示した。

 これに呼応する形で中国側は、「(関東軍作戦参謀の)石原莞爾が『世界最終戦争(論)』という考えに立ったように、陸軍の一部は世界戦争に向かう構想の強化に中国の利用を提起した」と陸軍の暴走ぶりを詳述。さらに「張作霖謀殺で大乱を引き起こし、秩序維持の名の下で東北に出兵した」と解説した。

 ■柳条湖事件

 満州事変の発端となった柳条湖事件(31年9月18日)に関して、日本側は「石原莞爾と高級参謀・板垣征四郎を首謀者とする謀略だった」と断じた。

 満州における軍事行動は、(1)政府や陸軍指導部の基本方針に反した急進的な軍人の独走(2)ソ連の軍事的脅威への対抗措置(3)日本の国家改造を促すことへの期待−が目的だったとしたが、「(政府説明の)自衛や権益擁護を超え、満州全土を占領する計画だった」と軍部の野心的な狙いにも触れ、中国の主張に同調する記述も盛り込まれた。

 中国側は、日本が「満蒙危機」をあおり、「武力による中国東北地区への侵攻、占領を計画した」のに対し、「不抵抗」を決めた中国は国連と米国の関与を求め、国際法に沿った解決の道を探ったと強調した。

 ■盧溝橋事件

 日中戦争の引き金となった盧溝橋事件(37年7月7日)について、事件は「偶発的」とした日本側に対し、中国側は「偶発的に起きた可能性がある。ただし、事件は日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と、日本の戦争責任を追及する姿勢を貫いた。

 日本側は近衛文麿内閣が臨時閣議で事件の「不拡大」を決めたものの、直後に派兵への協力を政財界に求めたことについて、「進行していた現地の停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものにした」と批判した。

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by qli2zpdr2a | 2010-02-07 01:50