大工の鉄則

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2010年 06月 15日

日本、14日カメルーン戦=ドイツ、セルビアなどが初戦―W杯サッカー(時事通信)

 【ブルームフォンテーン(南アフリカ)時事】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、4大会連続出場の日本は第4日の14日、当地のフリーステート競技場で午後4時(日本時間同日午後11時)から、カメルーンと1次リーグE組の初戦で対戦する。2002年日韓大会以来2大会ぶりの決勝トーナメント進出を目指す上で重要な一戦。前日の13日は試合会場で公式練習を行う。
 第3日の13日は1次リーグ3試合が行われ、C組ではポロクワネでアルジェリアとスロベニアが対戦。D組ではセルビアとガーナがプレトリアで顔を合わせ、過去3度優勝のドイツはダーバンでオーストラリアとの初戦に臨む。 

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by qli2zpdr2a | 2010-06-15 12:46
2010年 06月 03日

強盗致傷容疑で男2人再逮捕=ひったくりで女性にけが―警視庁(時事通信)

 東京都八王子市周辺でひったくりが相次いだ事件で、警視庁捜査3課などは1日までに、強盗致傷容疑で、無職平野孝(37)、左官工石井春樹(36)両容疑者=いずれも窃盗罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。
 同課は2人が昨年4月以降、八王子市や福生市などで80件(計800万円相当)を繰り返したとみて裏付けを進めている。
 逮捕容疑は1月27日午前3時15分ごろ、八王子市台町の路上で、女性会社員(53)が乗った自転車の前かごから、かばんを奪おうとした際、女性を転倒させて3週間のけがを負わせた疑い。 

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by qli2zpdr2a | 2010-06-03 17:53
2010年 05月 27日

大阪湾に迷子 堺泉北港内にクジラの死体(産経新聞)

 22日午前11時ごろ、堺市西区の堺泉北港内で、「クジラの死体がある」とタグボートの男性船長から堺海上保安署に通報があった。同署が確認したところ、クジラは体長約8メートル、幅約2メートルで、頭部が海面から10〜20センチ浮かび上がっていた。同署は船舶の往来の妨げになるのを防ぐため、約300メートル先の岸壁まで運んで係留した。

 大阪府堺泉北港湾事務所が23日にも陸に引き上げ、死因などを調べる。同事務所によると、頭の形からマッコウクジラの可能性が高いという。腐敗もあり、死後数日とみられる。

 事務所の担当者は「クジラが大阪湾に入ってくるのは珍しい。死んでから漂流したのか迷い込んでしまったのか分からない」。岸壁近くの工場の男性従業員は「港内でこんなに大きなクジラが見つかるなんて驚いた」と話した。

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by qli2zpdr2a | 2010-05-27 15:19
2010年 05月 18日

社民・福島氏、県内なら閣議了解に応ぜず=普天間移設の基本方針(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は16日午後、宮崎市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府の基本方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを示した。
 記者団が「(県内移設は)閣議で了解できないか」と質問したのに対し、福島氏は「その通りだ」と明言。また、「沖縄を見捨ててはならないというのが社民党の考え方だ。もともと鳩山由紀夫首相もそのように考えていた」と強調した。 

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by qli2zpdr2a | 2010-05-18 19:32
2010年 05月 11日

<中国産ワカメ>産地偽装容疑で徳島の水産業者を逮捕(毎日新聞)

 中国産ワカメを使った製品を徳島県鳴門産と偽って販売したとして、徳島県警は9日、鳴門市里浦町の水産加工会社「マルナガ水産」の実質経営者で前社長、伊藤五百里(いより)容疑者(70)=鳴門市撫養町大桑島=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、中国産の湯通し塩蔵ワカメの包装に「生鳴門産わかめ」などと記載。09年1〜6月ごろの間、大阪市の卸売会社に計約470トンを約7300万円で販売したとしている。中国産ワカメは徳島県内の業者2社から仕入れていた。

 県警によると、伊藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。同社のワカメは卸売会社を通じて、全国44都道府県のスーパーなどに販売されていた。県警は同日、伊藤容疑者の自宅や工場などを家宅捜索。以前から産地を偽装していたとみて、詳しく調べる。

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by qli2zpdr2a | 2010-05-11 10:08
2010年 04月 24日

<大阪弁護士会>高校生にも法教育 府内270校で出前授業(毎日新聞)

 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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by qli2zpdr2a | 2010-04-24 10:05
2010年 04月 21日

精神医学 裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)

 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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by qli2zpdr2a | 2010-04-21 17:46
2010年 04月 19日

住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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by qli2zpdr2a | 2010-04-19 20:48
2010年 04月 12日

<自民>子ども手当「不要」 逆・事業仕分け始める (毎日新聞)

 自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は5日、党本部で政府の10年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月1万3000円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。

 冒頭、大島理森幹事長は、自民党は2年で8億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】

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by qli2zpdr2a | 2010-04-12 20:36
2010年 04月 07日

<参院選>政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始(毎日新聞)

 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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